看護師不足だけでなく医師の不足も全国的な問題となっています。
ここ徳島県の医師数はどうなっているのか調べてみました。
医師や看護師の不足～都市部と地方とのギャップ
2010年度の厚生労働省の統計によれば、歯科と薬剤師を含めた総医師数の全体は全国で30万人近くにのぼっています。これは10年前に比べると15%も増えており、少しずつでも確実に医師不足が改善されつつあることを示しています。
ただ、日本国民全員が適切な医療を受けるにはOECD（経済協力開発機構）の平均を目標値とすると、40万人必要とも言われており、目標には到底手が届かない現実となっています。
さらに調査を進めてみると、人口10万人あたりの医師数が、徳島県では300人弱で3位という結果でした。これは、最下位にあたる埼玉県の医師数が10万人あたり150人にも満たないことを考えると、およそ2倍という頼もしい現状です。
しかし、そんな現状であるというのに、徳島県では医師・看護師の不足が取り沙汰されることも少なくありません。いったいどうしてなのでしょうか？
今問題となっている医師や看護師不足の背景には、都市部と僻地の格差、医師の偏在が強く影響していることがわかってきました。
つまり都市部に医師が集中し、医療体制も整い充実しているのに対して、他の地域では医師が足りないのです。
これに拍車をかけているのが地方にいる医師の高齢化や後継者不足です。
もちろん、徳島県もこうした医師偏在の問題に様々な取り組みを行い、地域医療の活性化を目指しているので、人材養成が実を結び、医師不足が改善されることを願うばかりです。
高度医療を受けながら、我々国民の負担が比較的低額に抑えられている日本の国民保険ですが、医師不足の理由として、安い料金が生み出す長時間労働と劣悪な勤務体制があると言われています。訴訟リスクも高く、これらの問題に関しては、国も未だ何の指針も打ち立てていません。国として医師の確保、労働環境改善などの早急な対策が望まれます。
～国の医師不足対策取り組み例～
- 文部科学省では、2019年までに医学部の定員を増やすことを方針として打ち出しました。
- 地域医療へ従事することを条件に、奨学金制度を認めたり、地域枠入試の推奨。
～徳島県の医師不足対策取り組み例～
- ベテランドクターバンクを設け、退職後の医師が医療支援、代診を行う。
- 女性医師再就業バンクを設け、結婚・出産などによって離職した女性医師の復職を支援。
- 高校生の早い段階から、医療現場体験などを通して人材育成を図る。
- 3年の任期付県職員として採用した者を「ドクターバンク医師」として県施設で雇用。
- 無料職業紹介事業「一般医師ドクターバンク」で、徳島県で医療に従事することに興味がある医師を登録。